公正証書遺言【宮崎公証役場など】

紛失や改ざんのない遺言書が、わずか3,900円~。

法務局で、遺言書を保管できます(宮崎地方法務局や延岡支局など)。

保管手数料は3,900円ですが、未完成の遺言書は預けられません。

遺言書作成でご不明な点は、よしなが行政書士みやざき事務所でもご相談承ります。

自筆証書遺言のように本文を自著するのではなく「遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ」る事で作成するのが公正証書遺言です。

公正証書遺言とは

通常は公証役場に遺言者が赴きますが、公証人に出張して貰い作成する方法も取れます。

別途費用は上乗せされます。

自筆証書遺言と違い、作成には公証人や遺言者の他に、成人している証人2名の立会が必要です。

証人に特段の資格は求められていませんが、推定相続人など相続によりいわゆる利害関係の生じるような方は、証人になれません。

赴いて公正証書遺言を作成する場合、公証役場の選択に関して特段の決まりはない事になっています。

また作成方法で「遺言の内容を口授して」と書きましたが、実際は事前の打ち合わせを経て作成します。

公正証書遺言のメリット・デメリット

公正証書遺言のメリットは

  • 公証人の助言を受けながら、遺言書の内容を決められる。
  • 上記により、遺言書が無効になる恐れが少ない。
  • 遺言者の死後、家庭裁判所の「検認」が不要で、直ぐに遺言の内容を実現できる。
  • 遺言書紛失の恐れがない。

デメリットは

  • 公証役場への少なくない手数料が生じる。

以上の点が挙げられます。

自筆証書遺言の項でも一部述べましたが、推定相続人が多いようなケースでは公正証書遺言を作成して置いた方が、遺族(相続人)の事務的な負担はかなり減らせるでしょう。

遺言者の健康状態に多少の不安がある場合も、公正証書遺言の方が遺言者本人の負担は少ないのではないでしょうか。

また遺言者の死後、遺言時の判断能力に相続人などから疑義が生じる心配も、減らせるのではないかと思います。

因みに、遺言書は一番最後に書かれた内容が有効になりますので、公正証書遺言で書いた内容を、自筆証書遺言で改める事は可能です。

公正証書遺言なら、トラブルが少なく確実

これまで述べたように、費用がかかっても公正証書遺言が用いられています。

公正証書遺言の方が、自筆証書遺言を残すより確実だからです。

確実とは、遺言書の内容が、きちんと執行されるという意味です。

遺言執行時に、トラブルが起きにくいとも言い換えられます。

トラブルが起きにくい理由について、見てみましょう。

戸籍謄本などの、事前確認

公正証書遺言では検認作業が不要です。

直ぐに手続きに取りかかれる点はメリットです。

検認とは、自筆証書遺言開封時の確認作業です。

家庭裁判所での手続きになります。

検認には1ヶ月程度かかるとも言われます、相続人への通知なども伴います。

公正証書遺言では検認が不要な反面、相続人の戸籍謄本などは作成時に用意します。

法務局の遺言書保管制度でも、相続人の戸籍謄本などの提出は遺言者の死亡時に必要になります。

証人が立ち合う

遺言書を完成時に証人の立ち会いが2名必要なのも、公正証書遺言の特徴です。

法務局の遺言書保管制度も含め、自筆証書遺言にはない仕組みです。

証人に、特段の資格は求められませんが、証人は、公正証書遺言に署名押印します(民法969条)。

自筆証書遺言では「本当に本人が作成した遺言書」かどうかの裏付けが乏しく、大きな弱点です。

公証人の外に証人も遺言書の完成に立ち会う事で、自筆証書遺言の弱点が補われます。

公証人に相談できる

自筆証書遺言は、ご自宅などで遺言者が一人で内容を書き上げてしまう性質の強い遺言の方法です。

言い換えれば、本人以外の関与が必要ありません。

公正証書遺言の場合は、必然的に公証人も関与します。

遺言書の内容が原因のトラブルが、その分減ります。

その中間が、法務局の遺言書保管制度でしょうか。

法務局の保管制度でも、遺言書の形式的な内容はチェックされます。

押印がない、日付がない、2名以上の遺言がなされているなどが例です。

公証人役場の利用について

そもそも公証役場を利用しなければ公正証書遺言にはならないので、自筆証書遺言と比べると勝手はよくありません。

日向市近隣の公証役場は、延岡公証人役場や宮崎公証人合同役場です。

宮崎公証人合同役場の所在地は、宮崎地方法務局の裏手、県庁楠並木通り付近です。

延岡公証人役場は、延岡市庁舎の隣です。

宮崎公証人合同役場には、役場独自のウェブサイトもあります。

離婚協議書など、他のサービスも案内されています。

延岡公証人役場についても、ウェブサイトができています。

予約フォームもあります。

公正証書遺言書を作成に関しては、エリアは問われません。

公正証書遺言書は公証人に出張して貰い、完成させる事も可能です。

公証人には(お客様も)直接相談できます。

遺言書に限らず、大きな契約を結ぶようなケースでも、公証役場は利用できます。

法律で、公正証書による事が義務付けられているものもあります。

公正証書の対義語は私署証書です。

私署文書の例は、契約書です。

お客様の遺言書作成を支援する、宮崎県日向市の行政書士事務所です。
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Posted by 行政書士 吉永