自筆証書遺言

紙とペンさえあれば自宅で一人でも作成が完結する、敷居の低い遺言書の方式です。
遺言書として多くの方がイメージされるのも、この方式かと思われます。

一方で折角遺言書を残しても、法律に定められた遺言書としての要件を満たしておらず無効になったり、内容が不明瞭なせいで反って遺族の揉め事の種になる恐れもはらんでいるのがこの方式の特徴です。
誰にも相談せずに作れてしまうその敷居の低さが、短所でもある訳です。

令和2年7月から法務局に遺言書を保管できる制度が開始されました。ですから、作成した遺言書が法律の要件を満たしているかどうかについては、本制度を利用する事で予防できると思われます。

近隣では宮崎地方法務局の本局や延岡支局で本制度が利用出来ます。

法務局に預けずにご自宅等での遺言書の保管されていた場合は、遺言者の死後、家庭裁判所で「検認」という手続きを受けなければなりません。
検認は「相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません」と説明されています。

検認では若干の手数料と共に、遺言者並びに相続人全員の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)を集めなければなりません。相続人が多かったり、父母や兄弟姉妹が法定相続人になる場合、かなりの枚数を集めなければならなくなる事態が想像されます。

時間的に猶予があればいいのですが、被相続人(遺言者)の死亡(*)から10ヶ月という相続税の申告期限が定められています。また戸籍の確認には一定の時間を要します。相続人が多い場合は、自筆証書遺言ではなく次に紹介する公正証書遺言を作成しておくとよいでしょう。遺言作成時に戸籍を確認する為、この作業を省略できます。
(*)死亡を知った日の翌日から10ヶ月

因みに、遺言書がなく、法定相続人同士で遺産分割協議を行う場合も、相続人全員の戸籍を集める必要があります。遺産分割協議は相続人全員で行うものと法定されているからです。
ところが、相続人の中に所在不明など、連絡を取りたくても取れない方などがおられたりすると、この遺産分割協議も難航が予想されます。

お心当たりのある方は、遺言書作成の必要が高いと言えるでしょう。

自筆証書遺言書をご自身で作成される際の書き方については、こちらにまとめています。

法務局における遺言書の保管制度をご利用される際は、こちらをご参考下さい。

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Posted by 行政書士 吉永