遺産を分割したい人がいる

遺言がない場合、遺産は法定相続人で按分されます。代表的な法定相続人とは配偶者・子・父母・兄弟姉妹でした(詳しくは別稿で確認して下さい)。
その為、特定の人に遺産分割したい場合は遺言書が必要です。内縁の夫婦、子や兄弟姉妹の配偶者に遺産分割したい場合が例です。孫や甥・姪の場合も同様です(代襲相続しない場合)。

以下のように遺言書に記します。

第○条 遺言者は、遺言者の所有する次の金融資産を、遺言者の甥○○○○(生年月日、住所)に遺贈する。
〈金融資産の表示〉

生前に贈与すればよいのではないかと思われるでしょうが、贈与税の観点からも検討したいところです。受遺者一人につき、毎年110万円までは控除されます。
一方で、相続税の課税対象となるのは、お亡くなりになられた方の8.3%との国税庁の統計データがあります。贈与税や相続税の基礎控除や相続税の2割加算、生前贈与の3年内加算などの制度とも照らし合わせながら、ご希望に沿った遺産分割の方法を選択されるとよいでしょう。
遺贈をする場合には、遺言執行者を決めておきましょう。

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Posted by 行政書士 吉永