お墓や仏壇、遺骨などを引き継ぎたい

現に被相続人がこれらを有している場合、遺言書で指定する事が可能です。また他の相続財産の場合とは異なり、口頭で指定する事も法律上認められています。

因みに、これらの指定がない場合には「それぞれの地方や地域の慣習に従うこと」とされています。この慣習に「長男や喪主が承継すべき」という内容は含まれていないとされています。

民法上、これらは祭祀財産という名目で扱われます。相続の場合は、一つの財産を複数人で相続する事もありますが、祭祀財産は一人(単独)で承継します。

この承継は、承継者側から受任の拒否や辞退が出来ない事になっています。とはいえ、承継者側にも少なくない負担を伴います。お墓であれば、名目はなんであれ管理費の負担が必要でしょうし、法事・法要に際してはお坊さんへのお布施なども必要になって来るかも知れません。

因みに祭祀主宰者になったからといって、具体的に何かをしなければならない義務が伴うといった事はありません。なので、いわゆる「先祖のお墓を守ってくれそうな」人に祭祀財産の承継は考える必要があるでしょう。

逆に、祭祀財産は一人が承継する事から、争いに発展する恐れもあります。親族が後日、祭祀主宰者に対し、例えば「自分が両親の墓をみたい」からと申し出ても、祭祀主宰者側でこれに応じる義務もありません。

祭祀財産の承継者は、法定相続人に限られない事になっています。親族以外の人物に承継させても、差し支えない事になっています。

一方、祭祀財産の処分も、祭祀主宰者の自由とされています。後世にまで、遺骨や位牌を絶やして欲しくないといった強い想いがあるような場合などは、より慎重に祭祀財産の承継者に関しては選定する必要があると言えるでしょう。仮に承継者に悪意がなくとも、転勤などでお墓などの維持管理が難しくなるなどといった事も想定されます。檀家を変えるとなると、それなりの費用や手間が生じる事も想像に難くありません。

先ほども述べたように、祭祀財産の承継者の指定は口頭でも可能なものの、口頭での伝達は基本、形に残らないので、遺言書の作成を通じて、これらの事項にしっかり備えられる事をオススメしたいと存じます。

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Posted by 行政書士 吉永