統計データ

というと、だいたいどのような紹介物でも「全ての方」という回答なのですが。ここでは遺言の有無で変わってきそうな点遺言の有無で変わってきそうな点を見て行きたいと思います。以下では

  • 有効な遺言書がある → 遺産分割協議 不要
  • 有効な遺言書がない  遺産分割協議 必要

という前提で書き進めておりますので、この点はしっかり意識しておいて下さい。遺産分割協議とは平たく言えば、

  • 亡くなられた方(被相続人)の
  • 資産(遺産)を
  • どうご親族(≒法定相続人)で
  • 分ける(分割する)かについての
  • 話し合い(協議)です。

遺産の多寡と揉めごと

残念ながら以下でご紹介する統計は、相続で揉め事に発展してしまったケースです。

遺産の価額別 認容・調停成立件数

遺産の額が1,000万円以下でも全体の32.0%,5,000万円以下だと75.5%にものぼります。この数字は遺産分割事件(裁判所のお世話になった件数)の内、財産価額の割合です(※裁判所「家事 平成29年度 第52表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数(「分割をしない」を除く)遺産の内容別遺産の価額別」より作成)。

ただ二人以上の世帯の貯蓄額がそれぞれ

  • 平均1,752万円
  • 中央値978~1,036万円(「総務省 2018年 家計調査報告(貯蓄・負債編)」より)であり、

であり、

  • 年間死亡者数134万人
  • 年間の(相続税上の)被相続人数14万人以上(類推(「厚生労働省 平成30年(2018)人口動態統計の年間推計」及び「国税庁 統計情報 平成29年度 2 直接税」より)

である事も加味して、これら統計情報は評価される必要があるでしょう。概ね平穏に遺産分割なされているか、それとも表面化してないだけとも言えます(遺産に係る基礎控除を申告した被相続人の数)。

遺産分割協議がまとまらないと

当事者の選択によって裁判所に調停や審判を申し立てます。これが先ほどの遺産分割事件に相当します。ここまで行ってしまうと、殆どの場合弁護士さんをつけられるでしょうし、その分費用や期間、手間が余計にかかってしまう事態は、想像に難くありません。

遺産分割事件に要する期間と回数
遺産分割協議 弁護士の関与の有無

名寄せ

仮に遺産分割協議が滞りなくまとまったとしても、故人の遺産が後から出て来ると、遺産分割協議のやり直しになってしまいます。

そういった事態を防ぐ為には、相続人が名寄せ帳(固定資産課税台帳,土地家屋課税台帳)を取り寄せるといった手段が考えられますが、そういった別な負担をご親族(相続人)にかけない観点からも、存命中に遺言書をしっかり作られて置く事は大変な意義があるでしょう。

法定相続分と遺留分

仮に遺言書がなくても、親族等の取り分は法律上決められています、その事を法定相続分と呼んでいます。一方、遺言書があればその内容に沿いますが、遺言書の内容にかかわらず一定の相続人に法律上認められる取り分が遺留分です。

割合的に、遺留分は法定相続分より小さなものです。また、被相続人の兄弟姉妹に遺留分はありませんが法定相続分はあります。

そのため遺言書がないと、一例として疎遠な被相続人の兄弟姉妹にその配偶者が法定相続分を主張され、その対応に苦慮するといった事態が起こり得ます。このような事態も、遺言書があれば防げます。

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Posted by 行政書士 吉永