自宅の面倒を見て欲しい

自宅や住居をご自身の死後も残して欲しいと思われる方は多いでしょう。生前に贈与してしまう方法も考えられますが(税金面は別として)、ここでは生前は住み続けて死後、自宅を任せたい場合を考えてみます。
この場合は、相続させる、遺贈する遺言を書きましょう。

対象の人物が推定相続人の場合は「相続させる」それ以外の方は「遺贈する」でした。譲るなどでは税金面や相続手続き上、扱いが変わってしまう恐れがありますので、ここの部分は特に注意しましょう。

自宅と言っても土地と建物は分けて書かないとなりません。また、表記の仕方も注意です。住所ではなく、固定資産税納税通知書などに記載されている地番で記載しなければなりません。もし地番が分からなければ、法務局に問い合わせましょう。

複数の人物を指定する事も出来ます。その際は持ち分を指定しましょう。或いは土地を○○、建物を△△に相続させる(遺贈する)といった遺言の方法も考えられます。その際は、当事者が後に土地や建物を処分(売却)したくなったり、土地の貸借料を請求したりするケースについても、考慮して置く必要があろうかと存じます。

加えて、この自宅以外にめぼしい財産がないような場合、遺留分(相続分の最低の取り分)についても考慮しておく必要があります。

例えば自宅を次男に、それ以外の現預金を長男に渡す事で長男の遺留分を満たせるような場合はいいですが、遺言者の希望により自宅を次男に渡すものの、長男の遺留分を侵害してしまい、他に遺産も見当たらないような場合には、事前に長男に納得して貰うか、次男が手持ちの現預金等から、遺留分を侵害している分だけ長男に渡すなどの対応が必要になります。
自宅の土地建物の評価額(売却したとして、どの程度の値がつくか)とも関係する話でもあります。

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Posted by 行政書士 吉永