めぼしい相続財産は自宅のみ、あとは預貯金が少々

本稿では、比較的多いと思われる家族構成を例に取ってみます。

被相続人と相続財産の設定

相続人は配偶者と子が2人の、合計3人とします。

この場合、配偶者の相続分は2分の1,
子はそれぞれ4分の1です。

遺留分はその半分なので
配偶者4分の1,
子は一人につき8分の1です。

相続財産は自宅(土地・建物)と預貯金としましょう。
他は考えません、負債もないものとしましょう。

自宅の評価額は1,400万円
預貯金が600万円とします。
相続財産の総額は2,000万円です。

遺言書がない遺産分割

遺言書がなく、法定相続通りに遺産分割を行うとすれば、子一人の相続分だけでも4分の1の500万円なので、自宅を共有にせずに遺産分割するのはなかなか難しいでしょう。

遺言書を用意する場合の例

一方で、遺言者が次のような遺言を用意する事は考えられます。

  • 配偶者に 預貯金350万円
  • 子の一人(A子としましょう)に 自宅1,400万円
  • 子のもう一人(B子)に 預貯金250万円

この場合、配偶者の遺留分を侵害しているので、A子が150万円を自分の貯金から手出しする事で、親(配偶者)の遺留分を満足させる方法が取れます。

または実の親子の話しなので、遺留分を請求しない事もあるでしょう。
遺言時に予め配偶者・子を交えて遺言者の意向を伝えて置いてもよいでしょう。

メリット

そうする事でA子は自宅の所有権を単独で得る事が出来ますし、配偶者は500万円というある程度まとまった老後の資金を確保する事が可能になります。

民法改正で新設された配偶者居住権をこの自宅に設定すれば、上記の老後資金確保に加えて、住居の確保も出来る事になります。

デメリット

一方で預貯金を250万円しか相続出来ないB子にとっては納得し難い内容かも知れません。

ですが、例えばこのB子が遠方で既に生活の基盤を確保出来ていたり、A子は親(配偶者)と自宅の面倒を見るといった負担を伴う相続や遺言の内容であったりしたならば、遺留分しか相続出来ないB子にとっても、ある程度納得の出来る遺言書の内容と言えるかも知れません。

まとめ

遺産分割協議で、自主的に上記のような取り決めを行う事も勿論可能です。

しかし上記のような遺言を予め用意して置けば、配偶者の老後の生活と、相続や遺産を巡る家族間のトラブルに対する不安を、相当程度和らげる事が可能になるのではないでしょうか。

遺言書にせずに、意向だけ伝えておく方法も確かに考えられます。

ですが、本稿の例ではB子が割を食っている事に変わりはなく、死後のトラブルの可能性を少しでも減らす意味では、やはり法律上有効な遺言書を残される方が望ましいように感じます。

必ずしも、費用負担の大きい公正証書遺言に寄らなくても良いのでないでしょうか。

法務局での遺言書保管制度も新設されています。
この制度を利用すれば、数千円程度の手数料はかかるものの、偽造や紛失の恐れはほぼ解消されています。

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Posted by 行政書士 吉永